2010年04月08日

橋下発言に抗議メール400件 わいせつ漫画規制(産経新聞)

 18歳未満の登場人物のわいせつ描写がある漫画やアニメの販売などを規制する東京都の青少年健全育成条例改正を受け、大阪府の橋下徹知事も府内の実態把握に乗り出すことを表明したのに対し、「表現の自由を侵害する」などとする抗議メールが400件近く府に寄せられていることが3日、分かった。府は4月中にも実態調査を始めるが、事前の反響ぶりに「規制すると決まったわけではない」と説明している。

 東京都の青少年健全育成条例改正について、橋下知事は「表現の自由は絶対ではない。失われる利益が大きいなら規制もある。子供を守るのが大人の責務で、表現の自由だけで議論を封鎖するのはおかしな話だ」と指摘。担当部署が実態把握に乗り出す。

 大阪府では現在でも、わいせつ描写のページが一定数を超えると有害図書として規制する全国的にも厳しい条例があり、さらなる規制には反発も根強いという。

 実態把握の調査では、書店やゲーム店などの漫画本やDVDなどの内容や販売状況を分析。学識経験者や業界関係者などでつくる青少年健全育成審議会で規制の必要性を検討していく。

 こうした動きに対し、3月末までに届いた抗議メールは約390通に達した。ほとんどが府の規制強化を危惧(きぐ)する内容で、東京都など府外からも寄せられた。

 「規制は将来漫画家になりたい少年の夢を奪う」「アニメなどで不健全な描写が青少年の健全な育成に悪影響を与えたり犯罪を誘因したりするとの考えがあるが、違うのでは」といった抗議や、「漫画など被害者がいない創作物を規制するより児童買春を規制すべき」などの反論もあるという。

 こうした抗議メールについて、府青少年・地域安全室は「まだ実態把握の段階で、規制すると決めたわけではない」と冷静に受け止めている。

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2010年04月06日

公明・神崎氏、引退 自公結びつけた立役者(産経新聞)

 公明党元代表で党常任顧問の神崎武法衆院議員(66)は1日の党中央幹事会で、議員辞職を正式表明し、了承された。早ければ6日の衆院本会議で辞職が認められ、遠山清彦元参院議員(40)が繰り上げ当選する見通し。神崎氏は辞職後も党常任顧問にとどまるが、自公連立の象徴的存在の政界引退により、公明党の進路はますます読めなくなってきた。

 「腎機能が著しく低下しており、政治家として活動を十分行う上で支障があると判断し、新年度がスタートする本日をもって辞職を決断した」

 党中央幹事会後、神崎氏は記者団に普段と変わりなく淡々と説明した。

 腎不全がわかったのは平成14年。15年12月には陸上自衛隊派遣の是非を決断するためイラク・サマワへの現地視察から帰国した直後に腹膜透析の手術を極秘で受け、その後は代表を務めながら、1日3回腹膜透析の器具を自分で操作し治療を続けてきたという。

 だが、神崎氏はそんな苦しみを周囲にはおくびにも出さなかった。連夜のように与野党幹部との会合をこなし、記者たちの取材にも快く応じた。神崎氏に近い党幹部でさえ「自分で透析をやっていたとはごく最近まで知らなかった」と驚きを隠さない。

 だが、昨夏の衆院選後、病院での本格的な透析治療が必要になり、神崎氏は引退を決意したという。

 神崎氏は昭和58年に初当選し、平成10年から約8年間党代表を務めた。11年に小渕内閣で自民、旧自由両党との3党連立政権入りを果たし、約10年間続いた自公連立を支えた。

 検事出身でいかつい顔立ちだが、人情家。親しかった若い政界関係者の死を悼み、形見の時計を10年近く身につけ、寅さん映画をこよなく愛する。

 一方、政局勘は鋭かった。13年の「えひめ丸」事件を機に森喜朗首相(当時)を退陣に追い込んだのも神崎氏だった。常に自民党の暴走を牽制(けんせい)するのが自分の仕事だと考えていたようで、自らも「自民党と距離感をいかに取るかがもっとも難しかった。言うべきことを言うべき時にいかに言うか、常に考えてきた」と打ち明ける。

 神崎氏は引退後は、地元・福岡と東京を行き来しながら弁護士活動を始める考えだという。神崎氏という“名将”が去った公明党の痛手はあまりに大きい。(佐々木美恵)

                   ◇

【プロフィル】遠山清彦

 とおやま・きよひこ 40 公 新〔1〕

 党副幹事長(参院議員)東京都杉並区・英ブラッドフォード大院

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2010年04月05日

避難誘導マニュアル 市区町村67%未作成(産経新聞)

 弾道ミサイル発射や原子力発電所の破壊、有毒物質散布テロなどの緊急事態に備えた住民の避難誘導マニュアルが未作成の市区町村は、昨年10月時点で全体の67%、1213自治体に上ることが28日、総務省消防庁の初めての調査で分かった。

 国民保護法に基づく基本指針は、避難場所や移動手段、職員の配置数などを示した自治体職員向けの避難誘導マニュアルを、想定される事態に応じて複数作成するよう全市区町村に求めている。

 マニュアルの作成は義務付けではなく「努力規定」にとどまっているが、消防庁は「速やかな誘導に支障が出る恐れがある」として、先進事例を紹介するなどして取り組みを促す方針だ。マニュアルを作成していない理由として目立ったのは「担当職員が少なく着手できない」「具体的な作成内容が分からない」など。未作成の自治体のうち1016自治体は作成作業にも未着手だった。

 

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